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近年の日本の生命保険
近年の主な動きとして、ガン保険などの第三分野保険を足がかりとして、外資系保険が参入。これを契機に、日本の保険会社も統廃合が進む。また一方でいわゆるバブル景気による金利の上昇と不動産の価格高騰は、「超長期固定金利」の商品を扱う生命保険会社にも多大な影響を与えた。一つにはバブル崩壊後、高い予定利率の保有契約を多数抱えてしまったこと、もう一つには、資産運用手段として不動産への投資、あるいは不動産関連の融資を行ったことで、保有資産・貸出資産が不良化してしまったことである。この結果、資産運用による収益力が落ち込むとともに、運用は延びずに予定利率との差額が発生する「逆ザヤ」により経営基盤が不安定になっていった。当時、経営が悪化していた会社は渋谷付近に本社を置いていたものが比較的多く、それらの中でも特に日産生命・千代田生命・東邦生命・日本団体生命を指して「渋谷4社」と呼ばれることがあった。結果的にこれら4社のうち、日本団体生命（アクサ生命と統合）を除く3社は経営破たんしており、その他に大正生命・協栄生命・東京生命の3社が破たんしている。
一方、バブル期には、株式投資が活発化したことから変額保険が注目された。本来、変額保険はインフレなどにより長い期間の間に保険金が著しく目減りする定額保険の欠点を補うものとして開発された商品だが、相続対策などの名目で生命保険会社各社は銀行と組んで営業活動を行った。その仕組みは、次のとおりである。まず、加入する変額保険契約の保険料は、契約者が銀行からの融資を受けることによって賄う。当時は株価が毎年大幅に上昇していたため、その上昇率を前提とすれば、満期時には融資を返済してもなお余りある保険金が得られる、というプランであった。相続税法上の生命保険金の評価は、現金よりも低くなり、なおかつ保険料分が債務として相続財産から控除されるため、相続対策としては有効である、と顧客に説明されていた。しかし、想定に反して株価は著しく下落し、それによって大幅に目減りした満期返戻金では融資の返済に不足が生じたため、多くの資産家が損害を被ることとなった。このような株価下落時のリスクの説明が不十分だった点や、募集行為上の問題（銀行が積極的に募集に関わったなど）があったことなどにより、保険会社や銀行に対する訴訟が相次いだ。
現在の変額保険は運用方法について、ファンド（投資信託）を顧客が選択することにより分散する、死亡保険金の保険金額は保証されるなどの規制を行うことにより、大きくリスクは減少している。しかし、死亡保険金額を保証することとしたために、海外の類似の商品にくらべ、保険会社が破綻した場合の信用リスクがやや高くなってしまった。（本来、ファンド（投資信託）は運用会社の預かり資産であるため、運用会社や保険会社が破綻してもほとんど影響は無い。）
また、バブルと前後する時期に、金融の自由化の一環として銀行・保険・証券や損害保険と生命保険など業界の「垣根（ファイヤーウォール）」を取り払い、相互に参入を自由化しようという政策が進展した。保険業界も、生保は損保子会社を作ることにより損保業界への参入が認められ、損保は生保子会社を作って生保業界に参入することが認められ、他業種の保険業界参入も進んだ。
明治生命がアカウント型保険を開発。
太陽生命、大同生命が手を組んで、T&Dグループ形成。
株式会社化が流行の兆し。銀行の窓口販売スタート。
2004年（平成16年）1月明治安田生命発足。財閥の枠を超えた経営統合であり、発表時には生保業界のみならず、経済界全体に大きな衝撃が走った。
出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2007/12/10 15:18)
【生命保険】変更履歴
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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- 病気やケガに備えて医療保障をメインに、 一生涯の保障
- 女性の病気が心配なので、手厚い保障がある保険
- 既存の死亡保障の不足分を補い、ガンも手厚い保険
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